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その他役立つ情報や、万が一の相談窓口を確認していく

万が一の相談窓口を押さえておく

かつての風評被害は、主に人の噂、大マスコミの誤報や冷静さを欠いた取材攻勢などから発生していましたが、現代はインターネットからの風評被害が多いです。
それらの相談窓口ですが、まずは風評のもととなっているサイトの管理者に記事や書き込みの削除を依頼します(その発信源を探ることも難しい状況の場合は、専門の業者に依頼する手もあります)。
また、それと同時に各地の警察のサイバー犯罪相談窓口に「現在進行形で被害を受けている」ということをまとめた上で相談するのが良いでしょう。
更に法務省には常設の相談窓口「みんなの人権110番」がありますので、こちらも並行して相談するべきです。
弁護士はこうした被害で最も頼りになる存在ですが、まずは上記の窓口で対策を組み立てて、弁護士は裁判や法的手段に打って出る場合に相談しましょう。

風評「加害者」にならないようにするために

風評被害の例としてよく挙げられるのが「豊川信用金庫倒産騒ぎ」という事件です。
これはとある女子高生たちの、何の悪意もない只の雑談の中で生じた「信用金庫への就職は(強盗とかあるかもしれないから)危ないよ」というだけの話が、括弧の部分が伝わらないまま人から人へと伝播して、更に根拠のない「ここの信用金庫の経営状態が悪い」「職員が怪しい」などの尾ひれがついていき、信用金庫に預金引き落としの客が殺到したというものです。
マスコミや警察が「根拠のない噂」という発表をしてもなお、「これは権力者の陰謀だ」と言い張る人がしばらく居たという、風評被害の恐ろしさと除去の難しさが良く分かる例といえます。
ここから分かることは、「例え恐ろしい話であっても、その話に根拠があるのか」を確かめる習慣を日ごろから訓練しなければ、人は簡単に「加害者」の立場になってしまうということなのです。